相続税の申告が必要なケースとは
- 相続税コラム
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「相続税は、資産家だけが申告するもの」と考えていないでしょうか。会社経営者の相続では、自宅や預貯金だけでなく、自社株式や事業用不動産、会社に貸し付けたお金なども確認する必要があります。手元の現金が少なくても、財産を税務上の評価額で集計すると、申告の検討が必要になるケースがあります。
判断を難しくするのが、「相続税がかからないこと」と「申告しなくてよいこと」は同じではないという点です。本記事では、相続税の申告が必要になるケースを、経営者にも身近な財産の見落としや資金繰りの視点から整理します。
目次
申告の判断は「財産の総額」だけでは決まらない
相続税の申告を検討する際は、まず、税務上の計算に含める財産を洗い出します。そこから差し引ける債務や葬式費用などを確認し、一定の生前贈与なども含めて、基礎控除額と比較する流れが基本です。
基礎控除額は、一般に「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人となる場合、基礎控除額は4,800万円です。税務上の課税価格の合計額がこの金額を超える場合は、申告の検討が必要になります。
ただし、通帳の残高や不動産の購入価格を足せば判断できるわけではありません。財産ごとに評価方法が異なり、適用する制度によっても結論が変わるためです。
法定相続人の数を思い込みで決めない
基礎控除の計算では、実際に財産を受け取る人数ではなく、法定相続人の数が基準になります。「長男がすべて相続するから1人分」といった数え方ではありません。また、相続放棄がある場合や養子がいる場合には、税務上の人数の扱いに注意が必要です。
家族関係が複雑な場合は、戸籍などで相続関係を確認してから計算しましょう。人数の認識が違うだけで、申告が必要かどうかの判断が変わることがあります。
経営者は「個人と会社の間にある財産」を見落としやすい
会社の財産が、そのまま経営者個人の相続財産になるわけではありません。一方、経営者が持つ自社株式や、会社に対する貸付金は、個人の財産として確認する対象になります。会社と個人のお金を分けて考えることが、申告要否を見極める第一歩です。
売却予定のない自社株式も確認する
非上場会社の株式は、日常的に売買価格を目にする機会が少ないため、価値を低く見積もりがちです。しかし、相続税では、会社の規模や財務内容、株主の立場などに応じた評価が必要になります。業績が安定している会社や、不動産・金融資産を多く保有する会社では、想定より高い評価になることもあります。
「後継者がそのまま保有するので売る予定はない」という事情と、相続税評価は別の問題です。納税資金を生みにくい財産だからこそ、生前から評価の目安を把握しておく意味があります。
会社への貸付金も相続財産になり得る
経営者が運転資金を会社に貸していた場合、その貸付金は会社から返済を受ける権利として、相続財産に含まれる可能性があります。会社の決算書に役員借入金が計上されているときは、誰からの借入れなのか、相続開始時点で残高はいくらなのかを確認しましょう。
会社の資金繰りが厳しいからといって、貸付金の評価を自己判断でゼロにできるわけではありません。回収可能性に問題がある場合も、客観的な資料を踏まえた検討が必要です。
税額がゼロになっても申告が必要なケースがある
相続税の判断では、「基礎控除の範囲内なので申告が不要なケース」と、「申告を前提とする制度を利用して税額がゼロになるケース」を分けて考えることが重要です。結果として納税が発生しなくても、手続きが不要とは限りません。
配偶者の税額軽減を利用する場合
配偶者が取得した正味の遺産額については、1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、配偶者の相続税がかからない仕組みがあります。ただし、この税額軽減を受けるには、原則として申告手続きが必要です。
「配偶者が受け取るので税金は出ない」と判断して、そのままにしないよう注意しましょう。また、今回の税負担だけでなく、その配偶者が亡くなったときの相続も見据えて、財産の分け方を検討する視点が大切です。
小規模宅地等の特例を利用する場合
自宅の敷地や事業用の宅地などは、一定の条件を満たすと、小規模宅地等の特例によって評価額を減額できる場合があります。この特例の適用により基礎控除以下になるとしても、適用を受けるための申告が必要です。
土地の使い方、取得する人、居住や事業の継続など、確認する条件は一律ではありません。「自宅だから対象になる」「会社で使っている土地だから減額できる」と決めつけず、土地ごとに確認することが求められます。
預金残高だけでは見えない財産と債務を整理する
申告の要否を調べる際は、金融機関の残高証明書に載る財産だけでなく、税務上の計算に関係する項目を広く確認しましょう。特に、次のような項目は見落としに注意したいところです。
- 死亡保険金や死亡退職金など、相続税の対象になり得るもの
- 家族名義でも、資金の出所や管理状況から被相続人の財産と判断される預金
- 相続税の計算に加算される生前贈与や、相続時精算課税に関係する財産
- 被相続人の借入金、未払金、一定の葬式費用など、控除の検討対象になるもの
死亡保険金などには一定の非課税枠がありますが、契約内容や保険料を負担した人、受取人によって税務上の扱いが変わります。また、家族名義の口座だから相続財産ではない、とも言い切れません。名義だけでなく、実態を確認する姿勢が重要です。
債務についても、会社の借金と経営者個人の借金は区別します。経営者が会社の借入れを保証していても、保証残高の全額を、そのまま個人の相続財産から差し引けるとは限りません。
申告の見込みと納税資金を同時に確認する
相続税の申告・納付期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割の話し合いが終わっていなくても、通常はそれだけで期限が延びるわけではありません。
特に、自社株式や不動産の割合が高い相続では、「財産はあるが現金がない」という状況が起こり得ます。申告が必要かどうかの確認と並行して、納税に使える預貯金や保険金、財産の換金可能性を把握しておきましょう。
会社の運転資金を個人の納税資金として自由に使えるわけではありません。事業継続に影響を及ぼさないためにも、会社と個人それぞれの資金繰りを分けて検討することが大切です。
まとめ
相続税の申告が必要かどうかは、財産の多さという印象ではなく、税務上の評価、法定相続人の数、債務、適用する特例などを踏まえて判断します。経営者の場合は、自社株式や会社への貸付金が、申告の必要性を左右することもあります。
まずは財産と債務の一覧を作り、「基礎控除以内に収まるのか」「申告を前提とする特例を使うのか」「納税資金を確保できるのか」を分けて確認しましょう。判断に迷う財産がある場合は、評価の資料をそろえ、早い段階で税理士に相談することが有効です。
なお、本稿の作成時点では、2026年の改正状況をe-Gov法令検索で直接照合できていません。実際の申告判断に当たっては、同サービスの現行法令と適用時期、国税庁の案内を確認し、個別事情に応じた取り扱いを専門家にご確認ください。
