熊本県で『相続税申告、相続相談に対応の税理士』15件を紹介。
熊本県における相続時の注意点とは？
熊本県の地価はこの10年間で横ばいからやや下落基調にありますが、熊本市中心部（熊本駅周辺・下通・上通エリア）や再開発の進む地域では堅調に推移しています。特に熊本駅周辺は九州新幹線の開通や再開発の影響で需要が高まっており、商業需要やマンション需要が集中しているため、相続時の不動産評価額が高めに算定されやすく、想定以上に相続税負担が大きくなるリスクがあります。
一方で、県内の郊外や阿蘇地域など山間部では地価が低く算定されることが多く、人口減少の影響もあって下落が続いている地域も少なくありません。熊本県は山林や農地を多く抱えているため、これらを相続する際の課題も大きいのが特徴です。
山林を相続する場合には、管理の手間や固定資産税の負担がある一方で収益性は低く、買い手が見つからず処分が困難なケースが少なくありません。当然、相続すれば相続税の課税対象となります。
農地については注意が必要で、相続人が営農を継続すれば評価額を低く抑えることが可能であり、条件を満たせば農地の納税猶予制度を利用できる場合もあります。ただし営農をやめて宅地転用や売却を行った場合には猶予が外れ、多額の納税義務が発生するため、事前に十分な計画が求められます。
これらの山林、農地の取り扱いに関しては国の制度を利用するなどして工夫しながら相続税を圧縮してく必要があります。
以下に熊本県で相続の申告に対応している税理士をまとめました。